ドローンの飛行に関わる航空法とは？守るべきルールを把握しよう！

昨今はさまざまなところでドローンが活用されており、産業用はもちろん、個人利用も増加傾向にあるでしょう。しかし、ドローンを使用する上で注意しなければならないルールがあります。とくに航空法とは密接に関係しているので、しっかりとルールを把握しておかなければなりません。今回はドローンを使用する上でのルールについて解説します。

航空法とは

ドローンを使用する上で注意しなければならないのは航空法です。航空法にはさまざまなルールが定められており、ルールを破ると罰則の対象となってしまうので注意が必要です。では、どのようなルールがあるのか、具体的にみていきましょう。

まずは、「飛行禁止空域」です。飛行禁止空域ではドローンを飛ばすことができない場所が指定されており、空港周辺や150m以上の上空、人家が集中しているところや緊急用務区域などではドローンを使用することができません。ただし、あらかじめ国土交通省から許可を取っている場合は飛行禁止空域でもドローンを飛行させることは可能です。

そのほか、日中の飛行や目視で確認できるところでの飛行など、細かいルールが定められているので、ドローンを使用する場合は事前にルールを確認しておきましょう。

小型無人機等飛行禁止法

航空法のほかに小型無人機等飛行禁止法という法律があります。この法律では国会議事堂や防衛関連施設など、重要施設周辺地域での飛行を禁止しています。総理大臣などの重要公人が宿泊する施設周辺でも禁止される場合があるので、注意しましょう。

道路交通法

あまりイメージできないかもしれませんが、ドローンを飛行させる上で道路交通法も守らなければなりません。道路交通法第77条では「道路において工事もしくは作業しようとする者」に対して、道路使用許可申請書を管轄の警察署に提出しなければならないと定められています。

つまり、公道でドローンを離着陸させる場合は、所管の警察署に道路許可申請を出さなければならないのです。さらに、離着陸以外であっても、公道上を低空飛行する場合も同様に許可が必要となります。

民法

民法についても理解しておかなければなりません。とくに他人の土地上空を飛行する場合は、あらかじめ土地所有者に許可を取る必要があるでしょう。

たとえば、田園風景を撮影するためにドローンを飛行させたとき、第三者が所有している田んぼの上を飛行させた場合は民法に抵触する恐れがあります。とはいえ、その行為自体で他人に迷惑がかかるとは判断できない場合があるので、法的処罰に該当するかは判断が難しいでしょう。

しかし、あくまでもマナーとして、他者の所有地上空を飛行させる場合は、あらかじめ許可を取っておいたほうが無難だといえます。また、遊園地や神社仏閣、観光地などについても、施設責任者にあらかじめ許可を取っておいたほうがよいでしょう。

電波法

ドローンはコントローラーを使って遠隔で操作するために電波を使用しています。そのため、ほかの電子機器との混線を防ぐために「特定無線設備の技術基準適合証明」の取得が義務付けられています。

ドローンメーカー大手のDJIなどであれば、基本的には問題ありませんが、そのほかのメーカーの場合は適合証明を受けていない場合があるので注意しましょう。

ちなみに、適合証明を受けていないドローンを飛行させることはもちろん、電源を入れるだけでも電磁法違反となるので、証明の有無については必ず確認しておくことをおすすめします。

都道府県、市町村条例

航空法や道路交通法など法律以外に、各都道府県や自治体の条例についても確認しておかなければなりません。たとえば、東京都では都立公園、さらに千葉県についても県立都市公園内でのドローンの使用を禁じています。

そのほか、神奈川県相模原市では、公営公園におけるラジコンヘリやドローンの使用を控えるように呼び掛けています。また、大阪府では淀川河川敷でのドローンの使用を航空法の許可にかかわらず原則禁止していることから、公園だけでなく、さまざまな公共施設で禁止されているのです。

ドローンは非常に便利なツールではあるものの、使い方によっては危険が伴うのも事実です。そのため、国が定めた法律以外にも各自治体が定める条例に従わなければなりません。もちろん、法律や条例を守るほか、一般的なルールやマナーを守るのは大前提といえるでしょう。

まとめ

ドローンはさまざまなところで活用されており、産業用だけでなく個人用として幅広く使用されています。しかし、航空法などのルールを守らなければ事故が起きてしまうリスクも否めません。したがって、ドローンを使用する際は航空法や道路交通法などの法律のほか、各自治体が定める条例を守る必要があります。

さらに、人が多い場所や第三者の私有地での使用を避けるなど、マナーを守ることも大切です。ドローンを使用する際は、事前に法律や条例を確認して、トラブルを起こさないように注意しましょう。