ドローンの包括申請とは?便利な申請方法や手続きについて解説!

公開日:2022/09/15   最終更新日:2022/09/13

航空法で規制されている区域でドローンを飛ばす場合、事前に国土交通省に申請し許可を得る必要があります。業務で頻繁にドローンを飛ばす場合は「飛行ごとに何度も申請するのは面倒」と感じている方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが「包括申請」です。今回は便利な包括申請について、申請方法や注意点を含めて紹介します。

ドローンの包括申請とは

ドローンを仕事で日常的に使用する場合、1回1回申請するのは手間も時間もかかってしまいます。そんな時に便利なのが包括申請です。包括申請の特徴について詳しく見ていきましょう。

包括申請と個別申請の違い

申請には「個別申請」と「包括申請」があります。個別申請は、特定の日時・特定の経路でのドローン飛行が「一回限り」で承認される申請方法です。申請が通りやすいというメリットはありますが、一度決めた日にちや経路の変更はできません。

一方包括申請は「一定期間に繰り返し」または「複数の経路で」ドローンを飛ばしたいという場合に、一度の申請でまとめて許可を得ることができる方法です。天候が悪い場合の日程変更といった柔軟な対応が可能になるため、仕事が進めやすくなるでしょう。

包括申請には2種類ある

包括申請は「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分けられます。

期間包括申請では、一定期間内であれば同じ場所で繰り返しドローンを飛ばすことができます。気象条件により飛行日をずらす可能性がある場合や定点観測などが必要な場合にも便利でしょう。

一方飛行経路包括申請では複数の場所でドローンを飛ばすことができるため、明確な飛行経路は決定していないがある程度の範囲までは決まっているという場合などに適しています。

包括申請のメリット

航空法規制区域でのドローン飛行には申請と許可が義務付けられているため、どうしても申請書を作成し許可を待つという手間や時間が発生します。その都度申請をしていると業務の効率が悪くなるうえに、手数料などのコストもかさみます。

包括申請で一度にまとめることができれば、その分業務効率の向上やコストの削減につなげることができるでしょう。一度申請しておけば予定の変更に柔軟に対応できるという点も大きなメリットとなります。

包括申請の手続きの仕方

続いて、包括申請を行うための手続き方法を紹介します。手続きには窓口または郵送による申請とオンラインの2つの方法があります。

国土交通省の窓口または郵送で申請する

国土交通省のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。申請書と必要な添付資料が用意できたら、ドローンの飛行場所を管轄する指定機関の窓口へ提出します。郵送で申請する場合は、許可書が返送されるため返信用封筒も同封して簡易書留で送りましょう。

オンラインでも申請できる

2018年4月より、国土交通省の専用フォーム「DIPS」にてオンライン申請が可能となりました。すべてweb上で完結するため特別なソフトウェアも不要で、簡単に申請ができます。

申請書に不備がないか自動でチェックしてくれる機能もあるので、初めての方も安心して利用できるでしょう。自宅やオフィスにいながらにして24時間いつでも申請ができるという点が大きなメリットです。

包括申請を行う際の注意点

最後に、包括申請を行う際に注意するべきポイントについて紹介します。

包括申請が可能な飛行か確認する

包括申請は非常に便利な申請方法ですが、すべての場合に認められているわけではありません。包括申請が可能な飛行かどうか事前に確認することが重要です。

たとえば、空港周辺や学校・病院の周辺、高速道路や鉄道の上空、夜間の目視外飛行など、国土交通省のマニュアルで認められていないケースがあるため、申請の際は細かくチェックしておく必要があるでしょう。

個人でも包括申請できる場合がある

基本的に、個人的な趣味によるドローン飛行の包括申請は認められていません。しかし、個人の申請であっても、その飛行目的が業務であるとみなされれば包括申請が可能です。たとえば、次のような場合は業務での飛行とみなされます。

・依頼を受けての飛行や撮影

・自分が管理する不動産の点検作業

・工事現場の進捗管理や記録

・農薬散布

・販売用写真の空撮

このような業務に当てはまれば包括申請が可能なので、個人での飛行であっても包括申請を活用してみるとよいでしょう。

まとめ

業務で頻繁にドローンを飛行させる際に便利な包括申請について紹介しました。包括申請を活用すれば、手間や時間を省いて業務効率を上げることもできるでしょう。オンラインでの申請も可能となり、より便利になった包括申請ですが、実は包括申請代行の専門業者も存在しています。

専門業者ならドローン関連の法令を熟知しており、より正確でスピーディーな申請ができるという点が魅力でしょう。ドローンスクールでもこういった代行業者を紹介してもらえるので、少しでも申請にかかる時間を省きたいという方は代行業者を利用してみるのもおすすめです。

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