ドローン協会にはどのようなものがある?代表的な二つの協会を徹底比較!

公開日:2022/06/10  

みなさんは日本にドローン協会という協会があることを知っていますか?ここ最近めざましい進化を遂げているドローンですが、実はドローン業界は大きく分けて2つあります。そこで今回はドローン協会の代表的な2つの協会を徹底比較します。ドローンについて詳しくない人もこの記事を読めばドローン協会についてわかります。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とは?

日本UAS産業振興協議会の「UAS」とは、無人航空機システムという意味です。一般社団法人日本UAS産業振興協議会とは、簡単にいうとドローンなどの無人航空機(UAS)を日本のさまざまな分野で新たに促進するために立ち上がった団体です。大学・研究者・団体・個人から成り立っています。

■JUIDA(ジュイダ)の取り組みとは

JUIDAはドローン業界を多方面から広げようと活動している団体です。「教育・市場創造・安全規格・国際関連」の4つの柱の理念のもと、さまざまな活動を行っています。

■教育について

JUIDAではドローンに関わる人材育成と資格の認定を行っています。ドローンの安全性・信頼性を高めるため。2015年に日本初となるドローンのパイロットおよび安全運航管理者養成スクールの認定制度を開始しています。資格については認定されたスクールで取得できます。

■市場創造について

JUIDAではドローン業界を一般会社向けに情報発信するためにジャパンドローンをはじめとする展示会やセミナーなどを開催しています。ジャパンドローンとは、大規模な民生用・商業用ドローンの単独展示会のことを言います。

■安全規格について

DUIDAではドローンを操縦するにあたっての規則を決めています。ドローンを安全に操縦するための決まりを改定してドローンの安全性を上げるために日々活動しています。

■国際関連

DUIDAは国内のみではなく、海外でも活躍しています。海外の活動では主に3つあります。

・海外UAS団体との協力協定締結

・日本ドローン産業の国際標準化活動

・国際イベントの実施

上記の3つの活動を海外のUAS団体と行っています。

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)とは?

DPAは、ドローンの健全な発展を促進するためにさまざまな取り組みを行っている団体です。具体的な活動については、ドローン航空業界の安全確保に貢献する活動や、技術や知識の普及、諸般の研究や調査などを行い、ドローンの発展に貢献しています。ここではDPAの取り組みについて詳しく解説します。

■DPA(ディーパ)の取り組みとは

DPAは「資格認定事業・シンクタンク事業・アライアンス事業」の3つの取り組みを行っています。ドローン事業を世の中に広げようとさまざまな活動を行っています。

■資格認定事業について

DPA(ディーパ)では、企業や個人会員が最先端で安全なドローンの活用を実現するための資格制度があります。ドローン操縦技術に関する認定資格を制度化したのはDPAがもっとも古く、2017年6月から資格認定事業をスタートしています。

■シンクタンク事業について

シンクタンク事業とは、ドローンの高度な利活用に必要な知識・技術の向上につながる活動を行っています。この活動を通して、3つの活動を行っています。

・政府関連および委員会の活動

・調査機関との連携

・コンサルティング

主にシンクタンク事業では上記の3つの活動を行っています。

■アライアンス事業について

アライアンス事業では、さまざまな機関とのコミュニティ形成を行っています。自治体やほかの機関とかかわりを持ったり、ドローン保険の共同開発を行ったりしています。

JUIDAとDPAは具体的にどんなところが異なる?

JUIDAとDPAについて説明しましたが、どちらもドローン産業を日本に広げる活動を行っているということはおわかりいただけましたでしょうか。ここまでたくさん活動をしているJUIDAとDPAですが、具体的にどんなところが違うのかを解説します。大きく違うところは資格の部分です。

■JUIDAの取得可能資格

JUIDAでの取得可能資格は「操縦技能証明」という資格を取得でき、ある一定の基準を満たすことで「安全運航管理者証明」という資格も取得できます。「操縦技能照明」は、JUIDAが指定する初心者コースを終了することでもらえる資格です。その後、操縦技能コースを終了した人は「安全運航管理者証明」という資格を取ることができます。

■DPAの取得可能資格

DPAでの取得可能資格は「ドローン操縦士回転翼3級」という資格を取得できます。JUIDAの操縦技能証明と安全運航管理者証明と同様にドローンの基本から操縦まで学ぶ資格です。取得するにはDPAが指定する「フライトコース」と「ビジネスコース」を終了することが条件となっています。

 

今回は日本のドローン業界について解説しました。日本には大きく分けてJUIDAとDPAというドローン業界があるということをおわかりいただけましたでしょうか。ドローン業界は近年目まぐるしく発展している業界の一つなので今後みなさんもJUIDAやDPAという言葉を耳にすることがあるかもしれませんので頭に入れておきましょう。

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