2022年12月からドローンの免許制が開始!国家資格の詳細を解説!

公開日:2022/08/01   最終更新日:2022/08/17

ドローン

 

202212月より、ドローンにも免許制が導入されます。日本には、ドローンの飛行規制に関する法律や民間資格がありますが、免許制度はありません。適切な申請を行えば、だれでも操縦可能です。では202212月以降は、具体的にはどんな変化があるのでしょうか。ドローンの免許制度の概要や、免許の取得方法について解説します。

ドローンの免許制とは

ドローンの免許制度は202212月よりスタートします。そもそもドローンの免許制度とは、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士、2つの国家資格から成り立ちます。一等資格と二等資格では、飛行できるレベルが異なり、一等資格ではレベル1~レベル4までの全レベルでの飛行が可能です。二等資格での飛行はレベル1~レベル3まで。

つまりレベル4の飛行には、一等資格が必要です。レベル4とは有人地帯での目視外飛行を指します。市街地や住宅地などの飛行が可能となるため、ドローンを使った荷物の配送も実現するでしょう。

ここで気になるのは、これまでのドローンに関する民間資格の行方です。結論からいうと、ドローンに関する民間資格も無駄にはなりません。民間資格保有者向けの特別カリキュラムが作られる予定ですので、実地試験は免除されるでしょう。

ドローンの免許が必要になるシーン

制度の導入後も、飛行制限エリアや禁止エリア以外の場所ならば、これまで通り自由に飛行可能です。ではドローンの免許制で、どんな点が変化するのでしょうか。具体的には、より安全性の確保が求められる場所や時間などです。上空150m以上の空域や空港周辺、イベント開催場所の上空の飛行は、飛行制限エリアに含まれます。

ドローンの飛行には事前の許可や承認が必要ですが、二等資格以上を持っていれば審査の一部が省略されます。またドローンを使った荷物の輸送で荷物を投下させる場合も、二等資格以上を持っていれば審査の省略化が可能。そのほか、視界の悪い夜間飛行でも二等資格を持っていれば、許可や承認が不要になる場合があります。

このように、ドローンの免許を保有していれば、飛行できる範囲が広がり、面倒な申請が簡略化できます。これまで以上にドローンを活用できるでしょう。

ドローンの免許制が導入される影響

これまでは航空法や地域の条例などを遵守していれば、だれでもドローンを操縦できました。ドローンの免許制導入後は、これまで以上にドローンの飛行が制限されます。ドローンの機体本体に対しても、規格や安全性などの基準が定められます。基準に適していなければ、認証も受けられません。

デメリットが多く感じますが、もちろんメリットもたくさんあります。まず、ドローンの免許は国家資格です。スキルの証明がアピールしやすくなり、キャリアアップやビジネスの展開などにも活用できるでしょう。これまでの民間資格所有者とも差別化をはかれます。

またドローンの免許制度が導入されると、ビジネスや社会インフラにも大きな影響を与えます。ドローンが普及し、活用できる範囲が増えると、業務の効率化が実現していくでしょう。物流や製造、農業などさまざまな分野での人手不足解消が期待されます。ドローンで荷物を配達したり、建設現場での点検や測量に活用したりと、効率化と安全性が両立できる可能性があります。

ドローンの免許を取得するまでの流れ

ドローンの操縦ライセンスを取得するには、2つの方法があります。1つは国が規定した要件を満たすスクールで講習を受けたのち、指定試験機関が実施する試験を受ける方法です。一般的な自動車運転免許の取得をイメージすると、わかりやすいでしょう。

スクールの修了試験に合格すると、最終試験の実地試験は免除されます。スクールの修了試験は自動車学校の卒業検定と似ています。卒業検定に合格した卒業生が、運転免許センターの実技試験を免除されるのと同じです。まずは国が認定しているドローンスクールで、規定の講習を受けます。ドローンの飛行に関する知識や操縦方法などの講習、実地での訓練も可能です。講習受講後は、指定試験機関で学科試験や身体検査を受けます。

先述したように、講習の修了者は実地試験が免除されます。学科試験は、三肢択一式です。コンピューターを活用して行われます。一等は70問を75分程度で、二等は50問を30分程度で受験します。もう1つは、直接試験を受けてライセンス取得に挑戦する方法です。

スクールに通わずに、いきなり国の指定する試験機関での受験にチャレンジします。コストは削減できますが、合格までの道のりが不透明です。一度で合格できない可能性も考慮し、挑戦するといいでしょう。なお、免許は更新制です。

まとめ

ドローンの免許制が導入されても、これまでの民間資格が無駄になるわけではありません。しかし第三者の上空で飛行させたい場合は、ドローンの操縦免許が必要です。今後はドローンを活用した産業、ビジネスモデルの拡大が期待できます。手続きもスムーズになるうえ、国家資格のため信頼性も高いです。興味のある人は、操縦免許取得を積極的に検討しましょう。

 

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