2022年12月からドローンの免許制が開始！国家資格の詳細を解説！

 

2022年12月より、ドローンにも免許制が導入されます。日本には、ドローンの飛行規制に関する法律や民間資格がありますが、免許制度はありません。適切な申請を行えば、だれでも操縦可能です。では2022年12月以降は、具体的にはどんな変化があるのでしょうか。ドローンの免許制度の概要や、免許の取得方法について解説します。

ドローンの免許制とは

ドローンの免許制度は2022年12月よりスタートします。そもそもドローンの免許制度とは、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士、2つの国家資格から成り立ちます。一等資格と二等資格では、飛行できるレベルが異なり、一等資格ではレベル1～レベル4までの全レベルでの飛行が可能です。二等資格での飛行はレベル1～レベル3まで。

つまりレベル4の飛行には、一等資格が必要です。レベル4とは有人地帯での目視外飛行を指します。市街地や住宅地などの飛行が可能となるため、ドローンを使った荷物の配送も実現するでしょう。

ここで気になるのは、これまでのドローンに関する民間資格の行方です。結論からいうと、ドローンに関する民間資格も無駄にはなりません。民間資格保有者向けの特別カリキュラムが作られる予定ですので、実地試験は免除されるでしょう。

ドローンの国家資格について

航空法の改正にともなって2022年12月から新たにドローンの国家資格が導入されます。国家資格については後ほど詳しく紹介しますが、これを取得することによりレベル4の飛行が可能です。このレベルになると人が多く立ち入る場所での操縦が許可されるので、渋谷のスクランブル交差点など国内でも屈指の市街地でドローンを飛ばすことができます。

また、これまでに特定の民間資格を獲得している方には受験費用の減額も行っています。多数のメリットがありながら、お得に受験できるのは非常に魅力的です。しかし、受験には相当な経験と知識が必要です。それに伴って、合格難易度もこれまでとは比べ物にならないほどになりました。

初心者で国家資格の取得を考えている方は、基礎的な知識から学べる民間資格の受験から始めるのがおすすめです。

ドローンの免許は必要なのか？

結論からいうと、特別な場合を除いてドローンの操縦に免許は必要ありません。遊びや空中での撮影におけるドローンでは問題なく利用できるでしょう。

ただし、免許がない場合の操縦にはさまざまな制限が設けられます。例えば無免許の場合、150m以上の操縦はできません。より上空でドローンを操縦したい方は国土交通省の許可が必要になります。図面作成のための建物全体を撮影したいシーンやドローンによる物流など、業務において活用する場合は免許が必要になるでしょう。

このように多少の制限があるものの、基本的に免許は不要となっています。しかし、ドローンの国家資格が導入されることもあり、ドローンに対する需要は間違いなく上がることでしょう。そんな中でドローンの資格を持っているのは非常に有利といえます。今後の情勢も考慮して、ドローン資格の獲得を行ってみてはいかがでしょうか？

ドローンの免許が必要になるシーン

制度の導入後も、飛行制限エリアや禁止エリア以外の場所ならば、これまで通り自由に飛行可能です。ではドローンの免許制で、どんな点が変化するのでしょうか。具体的には、より安全性の確保が求められる場所や時間などです。上空150ｍ以上の空域や空港周辺、イベント開催場所の上空の飛行は、飛行制限エリアに含まれます。

ドローンの飛行には事前の許可や承認が必要ですが、二等資格以上を持っていれば審査の一部が省略されます。またドローンを使った荷物の輸送で荷物を投下させる場合も、二等資格以上を持っていれば審査の省略化が可能。そのほか、視界の悪い夜間飛行でも二等資格を持っていれば、許可や承認が不要になる場合があります。

このように、ドローンの免許を保有していれば、飛行できる範囲が広がり、面倒な申請が簡略化できます。これまで以上にドローンを活用できるでしょう。

ドローンの免許制が導入される影響

これまでは航空法や地域の条例などを遵守していれば、だれでもドローンを操縦できました。ドローンの免許制導入後は、これまで以上にドローンの飛行が制限されます。ドローンの機体本体に対しても、規格や安全性などの基準が定められます。基準に適していなければ、認証も受けられません。

デメリットが多く感じますが、もちろんメリットもたくさんあります。まず、ドローンの免許は国家資格です。スキルの証明がアピールしやすくなり、キャリアアップやビジネスの展開などにも活用できるでしょう。これまでの民間資格所有者とも差別化をはかれます。

またドローンの免許制度が導入されると、ビジネスや社会インフラにも大きな影響を与えます。ドローンが普及し、活用できる範囲が増えると、業務の効率化が実現していくでしょう。物流や製造、農業などさまざまな分野での人手不足解消が期待されます。ドローンで荷物を配達したり、建設現場での点検や測量に活用したりと、効率化と安全性が両立できる可能性があります。

ドローンの免許を取得するまでの流れ

ドローンの操縦ライセンスを取得するには、2つの方法があります。1つは国が規定した要件を満たすスクールで講習を受けたのち、指定試験機関が実施する試験を受ける方法です。一般的な自動車運転免許の取得をイメージすると、わかりやすいでしょう。

スクールの修了試験に合格すると、最終試験の実地試験は免除されます。スクールの修了試験は自動車学校の卒業検定と似ています。卒業検定に合格した卒業生が、運転免許センターの実技試験を免除されるのと同じです。まずは国が認定しているドローンスクールで、規定の講習を受けます。ドローンの飛行に関する知識や操縦方法などの講習、実地での訓練も可能です。講習受講後は、指定試験機関で学科試験や身体検査を受けます。

先述したように、講習の修了者は実地試験が免除されます。学科試験は、三肢択一式です。コンピューターを活用して行われます。一等は70問を75分程度で、二等は50問を30分程度で受験します。もう1つは、直接試験を受けてライセンス取得に挑戦する方法です。

スクールに通わずに、いきなり国の指定する試験機関での受験にチャレンジします。コストは削減できますが、合格までの道のりが不透明です。一度で合格できない可能性も考慮し、挑戦するといいでしょう。なお、免許は更新制です。

ドローン免許の種類と費用

ドローンの資格について紹介しましたが、いったいどんな資格があるのでしょうか？ドローンに関する主な資格は以下の4種類です。

・ドローン検定
・DJI CAMPスペシャリスト
・IAU無人航空機技能認証
・国家資格

資格によって得られるメリットや難易度が異なるので、目的に合わせた資格をとるようにしましょう。

①ドローン検定

ドローン検定は国土交通省が認定している民間の検定で、ドローンを操縦するにあたって最もスタンダードな資格です。この検定は操縦者の知識と技術の向上を目的として、平成27年から開始しました。ドローン検定の難易度は1級から4級までに分かれており、屋外でドローンを操縦したい初心者でも合格できるレベルになっています。

ドローン検定のメリットは、国土交通省の操縦許可が下りやすいところです。この資格を持つことでドローンに対する知識・技術が十分にあることの証明になります。そんなドローン検定の受験料はこちらです。

1級	18,800円
2級	12,900円
3級	6,600円
4級	3,200円

②DJI CAMPスペシャリスト

DJI CAMPスペシャリストは大手ドローンメーカーDJI JAPANが実施している民間の資格です。この資格はドローンの操縦能力をより高めることが目的なので、中～上級者向けの難易度となっています。

DJI CAMPスペシャリストを取得することで、DJI無償付帯賠償責任保険やDJI賠償責任保険などの各種保険が割引になるメリットがあります。ドローンの操縦中に発生する事故は珍しくないので保険への加入は必須です。しかし、メリットが大きい分、受験資格と費用が高い点には注意しましょう。

受講費	66,000円(税込)
オプション受講費	33,000円〜66,000円(税込)
テキスト代	16,500円(税込)
認定証・カード発行の手数料	6,600円(税込)
受講期間	2日間
認定書の発行費用	16,500円（税込）
資格の更新料	16,500円（税込）
受講条件	10時間以上のドローン飛行経験

③IAU無人航空機技能認証

無人航空機技能認証は国際無人航空機協議会（IAU）が認定した資格です。合格すると国土交通省による一部書類の免除がありますが、かなり上級者向けの難易度になっています。さらに、定期的な更新（有料）と25万円の受験料が必要です。そんな無人航空機技能認証の概要はこちらになります。

免許発行コース	248,000円（税込）→分割払い可能
受講期間	2日間
受講条件	16歳以上かつ、IAUの認定スクールを修了した場合

このように、無人航空機技能認証は取得までのハードルがとても高くなっています。それでも書類免除による恩恵はとても大きいので、日常的にドローンを使用する方におすすめの資格です。

なお、ドローンの民間資格は更新すると、この後紹介する国家資格への移行が可能です。国家資格はより難易度が高くなるので、民間資格からステップアップするのも一つの手でしょう。

国家資格

ここまででドローンに関する民間の資格を紹介しましたが、2022年12月から新たに国家資格が導入されます。国家資格を取得することで、これまで許可されなかった目視外（目で見ることができない範囲）の操縦が可能になります。これにより、ドローンの用途がより広がることでしょう。

国家資格を受験するためには、初心者の場合70時間以上、経験者の場合は最低でも合計25時間以上の座学と実技が必要です。これに加えて数十万円の受験費用が求められるので、これまでと比べて資格取得のハードルがとても高くなっていることが分かります。

しかし、国家資格を取得することでさまざまなメリットがあります。まずは、特別な場合を除いて国土交通省の許可が必要なくなることです。屋外でのドローン操縦はさまざまな手続きが求められる中、これらが免除されるのは大きなメリットといえるでしょう。

免許をとるならドローンスクールがおすすめ

このように、ドローンの資格には種類や難易度が分かれていることが分かりました。しかし、ドローンの資格は他と比べてまだまだ知名度が低いです。そのため、ドローンの資格を取得する大半の方は初心者というのも珍しくありません。そんな初心者でも資格をとるためのおすすめしたい方法がドローンスクールへ通うことです。

ドローンスクールでは操縦方法やドローンに関する法律や知識などを学べます。どれもドローンを利用するにあたって欠かせないものなので、1からドローンの基礎を理解したいという方におすすめです。

また、スクールのコースは目的に合わせて講座が分かれているのも魅力。授業は同じレベルの生徒が集まって行われるので、授業に置いていかれる心配もありません。まさに、ドローンスクールは初心者にぴったりの場所といえるでしょう。

ドローンに関する知識を学びたいがどこから始めればいいかわからないという方は、ドローンスクールの利用をおすすめします。

まとめ

ドローンの免許制が導入されても、これまでの民間資格が無駄になるわけではありません。しかし第三者の上空で飛行させたい場合は、ドローンの操縦免許が必要です。今後はドローンを活用した産業、ビジネスモデルの拡大が期待できます。手続きもスムーズになるうえ、国家資格のため信頼性も高いです。興味のある人は、操縦免許取得を積極的に検討しましょう。