農業用ドローンは農薬散布にも役立つ!必要な資格や許可とは?

公開日:2022/12/15   最終更新日:2022/11/14


世界中で活躍しているドローンは日本において新たな視点での使い方に注目が集まっています。小さいながら大きな活躍を担うドローンを農業用として生かす方法です。では、農業用ドローンとはどんな方法で使われるのでしょうか。この記事ではドローンと農薬散布の視点から詳しく解説します。

ドローンによる農薬散布を行うメリット

小型の無人航空機として世界中で活躍しているドローンは、人が登場しなくても自由自在に飛行できるため主に空撮などの分野で使用されています。しかし、そのコンパクトな形状は次なる活躍のステージも開拓されており、その中の1つとして日本でも期待されているのが農業の現場です。

では、農業においてドローンは一体どんな活躍をしているのでしょうか。結論からいうと、実は「農薬散布」の現場で活躍をし始めているのです。従来の大型農場では人力で陸上からの農薬散布が主流でした。しかし、日本の農業界は現在深刻な人材不足に陥っています。人口の減少や地方の過疎化などを背景に、大型の農場は農薬の散布においても苦戦している状態です。

そこで、ドローンの導入が進み始めているのです。ドローンは空撮技術だけに特化しているものではありません。コンパクトながら安定性抜群の飛行技術を有しており、農薬散布にも使用できます。ドローンを農薬散布に使うメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

効率性が人力よりも高い

ドローンによる農薬の散布は空中から行うため、人力による作業よりも5分の1程度の時間で完了できるとされています。広域の農業エリアにも対応できるので、農薬散布だけに人を雇う必要もありません。効率よく作業ができるため、人件費のカットにも寄与できるのです。

静音で小回りもよい

飛行体の多くは音がうるさいイメージが先行していますが、ドローンは静音性が高いため住宅地の中での使用も問題がありません。日差しが強くなる前の早朝、など従来なら作業の音に気を使った時間帯であってもドローンによる農薬散布なら安心して使用できます。また、小型の飛行体であるため、丘陵地帯や狭小なエリアであっても安全に作業が可能です。

ドローンで農薬散布を行うために必要な資格や許可

ドローンを使って実際に農薬散布を行う場合には、必要となる資格や許可はあるのでしょうか。効率よく農業をアシストしてくれるドローンの使用については関心が高まっているものの資格や許可などの具体的な使用に関する情報はまだまだ不足しています。ドローンを農薬散布に使用する場合には、免許自体は必要がありません。小型飛行機などとは異なり、すぐに始めることができるのも大きなメリットの1つなのです。

では、許可はいかがでしょうか。農薬をドローンで散布するにあたっては「農薬ドローン技能認定許可証」という許可証を取得する必要があります。農業用ドローンとしての使用をマスターすると、許可が下りるという仕組みです。しかし、ドローンを学ぶ機会なんて存じていない方がまだまだ多いでしょう。そこで、講習制度について詳しく解説します。

農業ドローンの講習とは

ドローンはマスターすればだれでも気軽に操縦ができますが、農薬を散布するとなると空撮とはまた違った視点を持つ必要があります。ドローンの教育期間である「UTC」の関連協議会が指定している教育施設で、農業ドローンに関する講習を受ける必要があります。受講を完了すると技能認定証明書を受け取ることができ、飛行の許可も受けることができます。

その後に農業散布用の期待を購入する、というのが基本的な流れです。事前にしっかりと講習を受けることで、初めてドローンで農薬を散布する方も安心して作業に従事できます。では、農業用ドローンの導入の流れを詳しく以下で解説します。

農業用ドローン導入までの流れ

農業用のドローンは空撮用などのドローンとは異なり、上記で述べたように講習を経る必要があります。認定を受けている講習会場でまずは講習を受けることがスタートラインです。講習を受けた後に受講を完了すると許可証明書を受け取れます。農業用のドローンを購入できるのはこの後なのです。技能認定を受けると飛行許可証が下りるため、その後農業用ドローンを購入できます。厳しく感じるかもしれませんが農薬散布を安全に行うための制度ですので、ただいい流れを経てから農業用ドローンを導入しましょう。

ドローンで農薬散布を行うときの注意点

ドローンで農薬散布を行うときには注意点はあるでしょうか。産業用のドローンの使用については趣味で楽しくドローンを扱うこととは異なります。農薬散布をドローンで行う場合には、国土交通省や各都道府県の協議会、そして農林水産航空協会といった団体に届け出を行う必要があります。無許可でドローンを使って農薬散布を行うことはできません。講習を終えた後にもこうした諸手続きを経る必要があるので注意しましょう。

まとめ

さまざまな使い方ができるドローンは、人口が減少していく中でも食料自給率を安定させる必要がある日本において、農業を支える新たなアイテムとして注目されています。農薬散布ドローンはまだまだ導入が少ないですが、今後飛躍的に活躍の場が増えていくことが予想されています。現在はお得な補助金制度などもあるので、購入の際には活用されることがおすすめです。

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