ドローンを操縦するのに免許や資格は必要？どんな資格を取得すべき？

趣味の領域を超え、農業や物流での活躍が期待されるドローン。その期待値は、空の産業革命ともいわれるほどです。ドローンを操縦するのに資格は必要ありませんが、資格を保有していると何か優遇されるのでしょうか。この記事では、資格や免許の必要性や、資格保有のメリットについて解説します。

ドローン操縦は免許や資格はあったほうがよい

現状ではドローンの操縦に免許は必ずしも必要ではありません。しかしさまざまな団体がドローンの操縦に関する資格を発行しています。

これはドローン操縦に関する関連法令の知識、操縦スキルなどを証明するための資格です。これらの資格を持っていなくても、航空法や地域の条例を守ってさえいれば、誰でもドローンを操縦できます。

では、保有していなくても問題のない資格を、これから取得しても意味はあるでしょうか。実は2022年12月から、ドローンの免許制度が開始されます。

自動車の運転免許制度のドローン版と思ってもらうとわかりやすいでしょう。ドローンの免許制度が始まると、ドローンの操縦ライセンスは国家資格になります。

規制のある場所でドローンを飛行させる際には、許可申請が必要です。国家資格を保有している人は、手続きを簡略化できるメリットがあります。

業務としてドローンを扱う人や、頻繁に飛行許可手続きを行う人は、ライセンスを保有していると手続きが楽になります。国家資格なので、他者からの信頼も得られます。

この国家資格を取得する際、民間資格を保有していると実地試験が免除されます。リーズナブルな価格で国家資格が取得できるため、今のうちに民間資格を取っておいても損はありません。

ドローン操縦に役立つ資格

現時点では、ドローンの操縦に関する公的資格はありませんが、保有していると役に立つ民間資格が多数あります。今後、ドローンのライセンス制度が始まった際にも、きっと役立つでしょう。

DPA

一般社団法人ドローン操縦士協会DPAでは「ドローン操縦士回転翼3級」と「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」と呼ばれる2つの資格が取得できます。DPAのカリキュラムは国交省の認定もおりています。業界でも最先端の技術やノウハウが詰まっているため、仕事上でドローンを操縦する人にもおすすめです。

JUIDA

JUIDA（ジュイダ）とは、国内でもっとも長い歴史をもつ無人航空機の技能証明機関です。3～4日間にわたる規定科目を修了した操縦士に「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。

さらに「無人航空機操縦技能証明証」を取得した人を対象に、無人航空機安全運航管理者証明証」も交付しています。飛行業務の経験があり、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した修了した人のみに交付されるため、ドローン操縦の上級スキルが証明できるでしょう。

JDA

JDAとは日本ドローン協会の略称です。UAV3級操縦士技能証明書・UAV2級操縦士技能証明書・UAV1級操縦士技能証明書・JDAインストラクター証明書・JDAアグリドローン操縦士技能証明証、合計6つの資格が取得できます。

DJICAMP

DJICAMPとは、ドローンメーカーが設立したドローン操縦者向けの民間資格です。DJI製の無人航空機を、正しく、より安全に飛行させられるかをチェックし、規定の条件を満たした操縦者のみに与えられます。ドローンの操縦経験が10時間以上ある経験者向けの資格のため、操縦教習はありません。

ドローンの資格を取得する方法

現在の民間資格を取得する方法と、これから創設される国家資格のドローン操縦ライセンスを取得する方法の2つ、それぞれについて解説します。

民間資格の取得方法

ドローンの操縦技術を証明してくれる民間資格は、先ほど紹介したドローンスクールで発行されます。そのため規定のカリキュラムを受講・修了すると、資格を取得できます。数日程度の講習で習得できる資格もあれば、数週間みっちりと受講するスクールもあるため、自分のライフスタイルや予算と相談するとよいでしょう。

民間資格は国家資格の取得時にも役立つ

紹介したドローン操縦に関する資格は、現時点では民間資格です。資格を保有していない人でも、ルールを守ればドローンを飛行させられます。しかし、2022年12月にはドローンの操縦ライセンス制度が始まります。今後は民間資格と共存していくでしょう。

ライセンス制度が始まった際、民間資格保有者には優遇制度があります。国が認定したスクールの講習修了者は、実地試験が免除されるため、受験料も安価になります。時間も予算も削減できるため、前もって民間資格を取得しておくとスムーズに国家資格に挑戦できます。

まとめ

ドローンの飛行には免許や資格は不要です。一定のルール下なら、法律に違反することもありません。しかし飛行させる場所によっては、地方航空局に許可申請が必要です。これらの複雑なルールを正しく把握するためにも、民間資格取得へのチャレンジは意義があります。

また今後、国家資格としてのライセンス制度が開始された際にも、民間資格保有者は優遇されます。早い段階で民間資格を取得し、新しい制度に備えておきましょう。