ドローンで撮影するときには許可が必要?気をつけたい撮影NGの条件とは

公開日:2022/08/01   最終更新日:2022/08/17

ドローン

近年目覚ましい進化を遂げるドローン。旅先や絶景スポットなどでの撮影が手軽にできることからその需要は急速に高まりつつあります。それに合わせてドローンに関する法律や条例の整備も日々進んでいます。安全に楽しくドローンを飛ばすために必要な許可申請。どういった場合に許可申請が必要なのでしょうか。

ドローンで撮影するときは許可が必要?

海や山、電車や建築物などの空撮映像をSNSや動画投稿サイトなどで見かけることがあるかと思います。中にはお祭りや観光地など人が多くいる場所での空撮映像や地上からは目視できないであろう高さからの映像も見かけることがあるかと思います。

ドローンで撮影する場合、撮影自体に制限はほとんどありませんが、重量100g以上のドローンを飛行させる場合には航空法によるルールが適用されます。航空法に抵触しなければ比較的自由にドローンでの撮影ができますが、航空法に抵触する場合は国土交通省への許可申請が必要です。※航空法の一部改正により2022年6月より、航空法が適用される機体重量が100g以上になりました以前は200g以上

ドローンによる撮影NGの条件

2022年6月より無人航空機の登録が義務化されました。そのため国土交通省に登録されていない100g以上のドローンは飛行させることができません。登録方法は国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」からオンラインで行えます。また、現在はドローン購入時に登録のガイドラインがあるので、ドローンを購入してから登録、ドローンの飛行まではスムーズに行えます。

ドローンを飛行させるうえでこの登録は義務となっているため必ず行いましょう。そのほかに航空法や条例などでドローンによる撮影や飛行が禁止されるケースは下記の通りです。

飛行させる場所や高度

飛行機との接触を防止するため、地上または水面から150m以上の高度での飛行や空港周辺での飛行は禁止されています。また人口集中地区では、たとえ自宅の敷地内であっても安全面の理由からドローンの飛行自体が禁止されています。

そのほかにも人や建物と30m未満の距離まで近づく飛行、国会議事堂や首相官邸など国の重要施設と指定されている場所での飛行も禁止されています。また、場所や高度は問わず日没後の夜間飛行や目視できない距離での飛行も禁止されています。

そのほか

車やバイクの運転と同じく、飲酒時のドローンの操縦や飛行上必要がないのに急降下するなど、ほか人に迷惑を及ぼすような飛行方法も禁止されています。各都道県や市町村によっては一部の公園や建築物上空でのドローンの飛行を条例により禁止している場合もあります。

ドローンによる撮影を行うときの許可申請

ドローンを飛行させる場所や高度などが航空法に触れる場合は国土交通省に許可をとる必要があります。申請書類の提出は飛行開始予定日の10開庁日前土日・祝日を除くまでに行います。ただ、申請内容に不備があった場合は確認に時間がかかる場合があるため、飛行開始予定日から3~4週間ほど余裕をもって申請することをおすすめします。

申請方法は国土交通省のホームページからのオンライン申請または郵送での申請も可能です。また、航空法に抵触していなくても無許可で私有地を撮影した場合は所有権の侵害とみなされトラブルに発展する可能性があります。そのため私有地でドローンの飛行や撮影をする場合は事前に所有者に許可をもらう必要があります。

公共の場所ではドローンを見かけた第三者が警察へ通報するケースも考えられますので、事前に最寄りの警察署へ届け出をしておくと安心してドローンによる撮影が行えます。

ドローンで撮影を行うときの注意点

航空法などの法律上は問題がなくても、撮影した画像や動画をSNSなどインターネット上にアップする場合はトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。とくに人の顔や車のナンバープレート、住居の中の様子が写り込んでいる場合は「プライバシーを侵害された」と警察に通報され訴訟に発展する可能性があります。撮影した画像や動画をアップする際は本人に許可を得るか、ぼかしを入れるなどの加工をする必要があります。

また、公共空間などで第三者が撮影範囲内にいることが考えられる場合は、あらかじめその場所にいる人々へ通知をするなどの配慮が必要です。ドローンの需要スピード対して法律や条例の整備が追い付いていない点もあるため、個々人のマナーやモラルが大切になります。

まとめ

モーターやバッテリーの小型化・軽量化の技術進歩にともない、個人でも気軽に高性能のドローンを所有できる時代となりました。ドローンの需要が高まるほど法律や条例による新たな規制も増えてきます。安全に楽しくドローンでの撮影をするためにも常に新しい情報を仕入れ、必要に応じて許可申請を取る必要があります。許可が必要かどうか判断に迷う場合は、ドローンを飛行させる前に各関係機関に問い合わせてみましょう。国土交通省のホームページ内にある「無人航空機の飛行ルール」のページにも許可申請などのガイドラインが掲示されているため実際にドローンを使う前に目を通しておく必要があります。

 

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