結局ドローンの操縦には何の資格が必要？本当に必要な資格をご紹介！

ドローンに関するスクールや資格は数多く存在しています。資格を取得してみたいけれど、どの資格を取得すればよいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。実施にドローンの用途によって、取得すべき資格は異なります。今回は操縦には何の資格が必要なのか、本当に必要な資格について説明していきます。

ドローン資格のJUIDAとDPAの違い

ドローンは、法律や条例を遵守しながら安全に操縦する必要があります。知識がなかったために法律を違反してしまったり、慣れない操縦で事故を起こしたりすることがないように資格の取得がすすめられています。2022年の12月より国家資格制度がスタートしましたが、講習機関の整備などが進んでいないため、まず民間の資格を取得することがおすすめです。

ドローンを使った仕事をしたいと考えている場合は、資格が有利に働く場合もあります。資格保有者であれば、顧客や取引先に正しい知識と操縦技術をもっていると信頼してもらえる判断材料となるでしょう。また国土交通省の要件を満たしている民間資格であれば飛行許可申請の書類を簡略化できるのがメリットです。今回は民間取得として代表的なJUIDAとDPAの違いについて説明していきます。

JUIDA

JUIDAはスクール数が約307校の日本最大の民間資格の発行団体です。一般社団法人日本UAS産業振興協議会が運営しておりドローン産業の発展と市場の発展を目的に活動しています。安全に運転するための幅広い知識と基本的な操縦技術、法律に関する知識を身に付けられます。

2種類の資格があり、「無人航空機操縦技能証明証」は座学、実技で学ぶことにより無人航空機を安全に飛行させるための操縦技術と知識を身に付けられます。「無人航空機安全運航管理者証明証」は「無人航空機操縦技能証明証」の講習を修了した人が取得できる資格です。幅広い法律と知識と飛行業務の安全を管理できるとされている資格です。保有していると複数の操縦士がいる中で、現場監督として指揮をとれるような資格と言われています。

JUIDAは座学、実技の両方をバランスよく取り入れています。基本的な操作と幅広い知識を身に付けたいと考えている場合にJUIDAはおすすめです。スクール数が多いので、自分の住まいの近くでもスクールを探せるのも魅力でしょう。JUIDAは国土交通省の要件を満たしている資格のため飛行許可の書類を簡略化できます。

DPA

DPAは一般社団法人ドローン操縦士協会が運営する日本で2番目に大きい民間資格の発行団体です。北海道から九州まで日本全国にスクールがあります産業用ドローンの普及とドローン操縦士の育成を目的にしています。

JUIDAに比べ実技に力を入れた講習内容になっています。ドローンを仕事で使用したいと考えている人にはおすすめの資格です。実践に基づいた内容を学べるため現場での即戦力になることが可能です。DPAでは「ドローン操縦士回転翼3級」の資格が取得可能です。DPAも国土交通省の要件を満たしている資格のため飛行許可の書類を簡略化できます。

JUIDAは幅広い知識を身に付けたい人、DPAは実技を多く学びたい人におすすめの資格です。

ドローンに関する資格は4種類ある

ドローンに関する資格は操縦に関するものだけではなく、全部で4種類あります。

操縦に関する資格

JUIDAやDPAが発行するような安全に操縦するための知識を身に付け、基本的な操作が行えると証明する資格です。

点検や測量など特定技術に関する資格

用途が特殊な産業用ドローンの場合は資格制度を実施している場合があります。高所の建物の点検や屋根の点検、測量などの技術や知識に関する資格です。資格がなくても業務はできるため、該当の機体を業務でよく使用する場合などに取得すればよいでしょう。

無線に関する資格

産業用や海外製、ＦＰＶドローンなどで特殊な電波帯を使用するときは無線に関する資格が必要となります。

農業用ドローンに関する資格

安全性について認証を受けた農業用のドローンを使用する際には資格が必要になります。農薬散布に関する知識を含んだ内容の資格です。

ドローンを操縦するために必要な資格

操縦には、必ず保有しておかなければならない資格はありません。しかし法律や条例に従って安全に操縦をする必要があります。操縦方法も複雑なため操作に慣れないうちは思いがけず事故を起こしてしまったり、高額な機体を自分で損傷させてしまったりするなどの危険があります。

法律や条例に関する正しい知識を身に付け安全に飛行する技術を身に付けることは、自分の知識と技術の向上だけではなく身を守ることにもつながります。そのため操縦する場合は資格の取得がすすめられています。現在は民間団体の発行したドローンの操縦に関する資格を取得する人が多いです。

2022年の12月より国家資格制度がスタートし始めましたが、講習を受ける機関などの整備がまだ整っていません。今後は上空150m以上や、イベント上空、人口集中地区などの特殊な飛行するには一等無人航空機操縦士（一等資格）及び二等無人航空機操縦士（二等資格）が必要になります。この国家資格は免許ではなく技能証明なので、飛行方法や飛行場所によってはこれまでと同様に資格がなくても操縦することが可能です。

まとめ

ドローンの操縦には何の資格が必要かについて説明しました。操縦する際には運転免許のように必ず必要な資格はありません。しかし、安全に操縦するためには法律に関する知識、基本的な操縦技術は身に付ける必要があるため資格の取得がすすめられています。

趣味で使用するのか、仕事で使用するのかなど目的に合わせて資格を取得しましょう。ドローンスクールは全国各地で展開されているためぜひ目的に合ったスクールを探してみましょう。