ドローン飛行手続きは都道府県によって違う!新潟に独自規制はある?

公開日:2022/11/15   最終更新日:2022/11/14


ドローンに関心を持たれている方は増加の一途を辿っており、新潟県内にも愛好家が増加しています。しかし、ドローンについてはどのように飛行手続きを行うべきか疑問抱えている人も多いようです。そこで、この記事ではドローンの飛行手続きに焦点を当てて詳しく解説します。新潟県内の手続きにも触れますのでご一読ください。

ドローンの規制とは

新潟県内でも安全にドローンを使用するにあたっては、どんな規制を知っておくべきでしょうか。そこでまず「ドローンの規制」について詳しく触れていきましょう。ドローンは小型で無人の飛行体ですが、その精密さから航空法による厳しい規制を受けています。ドローンの重さが200グラムを超えている場合には、飛行に関しての空域制限を受けることが定められているのです。ドローンを実際に手に取ってみるとわかりますが、200グラムを超えていることが多く、ほとんどのドローンは空域制限があると認識しておきましょう。

なお、200グラム以下であっても民法や航空法の制約を受ける場合はあります。無人の航空機であるドローンは、空港などの周辺、人口集中地帯、地表から150メートル以上の空域などは飛行に関する許可が必要です。とくに人口集中地帯とされるところは、一見目視では人がおらずのんびりとしたエリアであっても許可を得ておく必要があります。また、空域以外にも配慮しておくべき規制もあります。

ドローンの操作に関しても規制がある

ドローンはその特性から飛行のエリアに関しては意識が向きやすいですが、操縦に関しても制約があることも把握する必要があります。アルコールはもちろん、薬物を摂取しながら操縦をすることは禁止されているほか、ほか人に加害となるような飛行も行ってはいけません。

また、ドローンが過密飛行しているようなエリアでは、衝突を避けるように操縦をすることも求められています。ドローンは世界では輸送の新たなアイテムとして注目されていますが、日本においては爆発物をはじめとした危険物の輸送は固く禁じられています。夜間飛行を実施している業者もいますが、国土交通省に許可を求める必要があり、誰でも夜間飛行を実施できるわけではありません。このように操作についても規制があるので知っておきましょう。

ドローン飛行の許可申請が必要か判断する基準

ドローンの飛行に関してはさまざまな規制を受けることからハードルの高さを感じる人も多いでしょう。しかし、規制は飛行の許可申請をクリアすればよいのです。では、飛行の許可申請とはどんな判断基準であり、どんなケースで必要なのでしょうか。ドローンの飛行に関しては国土交通省が管轄しており、許可申請に関しても同省が担っています。判断基準については飛行の技術や知識はもちろんのこと、ドローン本体が有している機能や性能についてもチェックを受けます。加えて、安全に飛行できるかどうかもチェックが行われています。

しかし、この厳しい許可申請にはちょっとしたコツもあります。それは、ドローンの本体の機能に注目をすることです。例として、DJIと呼ばれるドローンは国土交通省が機能について認定している優秀な機体であり、この機体を使って許可申請を求めると判断基準をクリアしやすいのです。しかし、ドローン行政については変化が著しいという側面があります。法整備も近年ようやく整った行政ですが、ドローンの日進月歩な進歩を踏まえると国土交通省の対応も柔軟に変化していくことが予想されます。以前は審査上申請が難しかったドローンであっても安全性能が証明されれば審査が柔軟になっていくことも充分に考えられるので、こまめに国土交通省のホームページをチェックしていくようにしましょう。

ドローンの操縦技能に関して1つの飛行種類別に追記10時間以上の飛行実績が求められています。回転翼なら回転翼、といったように機種単位ではなく飛行種類に分類されているので、講習を経ることで実績を付ける方法が近道でしょう。ドローンの許可申請はこのほかにも許可を取りたい飛行内容によっても個別基準があります。例として夜間飛行は灯火義務があるため、対応しているドローンを用意する必要があるので注意が必要です。

ドローン飛行を行うなら関係先への連絡も必要なのか?

安全な飛行のために一定の規制や許可が必要とされているドローンですが、飛行を行う際には許可申請以外にも関係各所に根回しのような連絡を実施する必要はあるでしょうか。新潟県内におけるドローンの許可申請は、ドローンの許可申請は、航空法第132条第1項第1号の空域に該当する場合は「各空港事務所」になります。それ以外は「地方航空局」になります。

つまり、許可申請先だけでは空撮したい場所や民家の上空の根回しに関してはしっかりと申請とは別に行う必要があります。とくに民家の上空に関してはプライバシーを著しく侵害する可能性があります。ドラマや映画のロケをするようなイメージで、撮影したいエリアに関してはしっかりと関係各所へ根回しをしておくべきでしょう。

まとめ

この記事ではドローンの飛行手続きにおける許可申請について詳しく解説しました。新潟においては条例によって禁止区域が制定されている場合もあるため、許可申請を行う際には早めに事務手続きに着手をされることがおすすめです。安全なドローン飛行のためには周囲への配慮も欠かさないように気を付けながら、トラブルのないスムーズな飛行を目指しましょう。

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